婦人部とは…
商売をささえ、また家事、育児など、かさなる負担のなかで一生懸命に働いている業者婦人。圧倒的多数が家族労働に依拠する中小業者の経営の中で、業者婦人は、営業とくらしを支える重要な存在です。
商売のこと、生活のこと、子供のことなどを話し合い、励まし合う民商婦人部には、全国１８万人、東京では１万１千人の業者婦人が結集しています。
簿記学校、経営セミナー、ジャズダンスや手芸、生け花などの教室を開くなど、身近なところでおしゃべり会や絵てがみ教室などを大切にする活動を行なっています。
所得税法代56条を知っていますか？
女性事業主・女性家族従業者（業者婦人）に対する支援施策の提案
＊私たちは働き分に正当な報酬を求めます
憲法２７条では、勤労の権利及び義務が明記され、それに基づき労働基準法などで勤労条件の基準が明らかにされています。ところが自営業者と、共に働く家族従業者の労働に対しては、どんなに働いても税法上、その労働に見合った働き分が報酬（給料）として認められていません。すべて夫（事業主）の収入の中に合算され世帯主課税となっています。
「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という所得税法第５６条があるため、家族従業者は何時間働いてもタダ働きです。
１人ひとりの人格・人権を認めない非近代的な『所得税法第５６条』の廃止を求めます。
「家族従業者の給与は経費」が世界の流れ 認めていないのは日本だけです
詳しくは民商婦人部にお気軽にお問い合わせください