民商は、徴税の嵐が吹き荒れた敗戦の混乱期に、時の政府とアメリカ占領軍が行った、中小業者・国民に対する権力的な徴税攻撃に対して、他界層の人々と共同で、生活擁護同盟(民商の全身)を組織して、生活と営業、納税者の権利を守る運動に取り組みながら、昭和23年11月21日に墨田民主商工会として誕生しました。
50年余の運動の中で、国税通則法改悪阻止の闘いや、無担保・無保証人融資の実現、緊急性の高い要求に取り組んだ110番運動、銀行の貸し渋り・貸し剥がし是正、多重債務者救済、大型間接税導入阻止の闘い、不当な税務調査是正の取り組み、経営対策、金融対策など、全商連・東商連と一緒に、中小業者の営業と暮らしを守って、多くの実績を積み上げてきました。
民主商工会は、全都(東京商工団体連合会)47民商と、全国各都道府県に(全国商工団体連合会)600をこす事務所を設け、約30万人の会員と38万人の全国商工新聞読者を擁し、日本経済の主役である中小業者の社会的地位向上や、営業とくらしを守るための運動を日常的にすすめています。墨田民商もその一員として、区内中小業者の諸要求実現をめざしています。
会の運営は、会員が毎月納める会費によって行われている、中小業者のための自主的・民主的な非営利団体です。商工会議所・法人会・青色申告会など、国や自治体から補助金をもらって運営し、行政からの指導を受ける『官制団体』とは、この点で大きく異なります。
数々の取り組みで、気兼ねなく要望や追求が出来、自主的に運動が展開できるところがここにあります。墨田民商は、規約を認めていただければ、どなたでも入会が出来ます。お気軽に事務局までお問い合わせ下さい。
【民商運動3つの理念】